介護福祉士筆記試験 解答&解説

第28回介護福祉士筆記試験問題 解答と解説⑧

第28回介護福祉士国家試験・筆記試験問題の解答と解説⑧

繰り返し過去の問題を見直していくことで、出題傾向も見えてきます。

是非参考にしてください。

『社会の理解』

問題8           2015年(平成27年)4月に施行された介護保険制度の改正内容として、正しいものを1つ選びなさい。

1     低所得者の保険料負担を引き上げた。

2     介護老人福祉施設の新規入所者を原則として要介護3以上の者にした。

3     予防給付の訪問介護(ホームヘルプサービス)・通所介護(デイサービス)を都道府県が実施する事業に移行した。

4     施設利用者の食費・居住費を補う補足給付の対象者を拡大した。

5     一定の所得のある利用者の自己負担割合を3割に引き上げた。

★解答・・・・・・2

★解説

2015年(平成27年)の介護保険制度の改正の主なポイントは以下の通り。

1.地域包括ケアシステムの構築に向けた改正

(1) サービスの充実

① 在宅医療・介護連携推進事業

○ 在宅医療・介護連携支援センターの設置

② 認知症施策推進事業

○ 認知症初期集中支援チームの設置

○ 認知症地域支援推進員を地域内の関係機関におく

○ 認知症ケア向上推進事業の実施

③ 地域ケア会議推進事業

○ 地域ケア会議の法定化

④ 生活支援体制整備事業

○ 生活支援サービスコーディネーターの設置

(2) サービスの重点化・効率化

① 予防給付の一部(訪問介護・通所介護)を地域支援事業に移行し、多様なサービスへ

○ 予防給付のうち、訪問介護と通所介護を地域支援事業へ移行し、介護予防・生活支援サービス事業として位置づけ

○ 介護予防事業を一般介護予防事業に再編

② 特別養護老人ホームの入所要件の重点化

○ 特別養護老人ホームへの新規入所にあたっては、要介護3~5に限定

2.費用負担の公平化

(1) 低所得者の保険料負担の軽減

○ 第1号保険料の保険料率の所得段階を、原則6段階から原則9段階とする

(2) 費用負担の重点化・効率化

① 一定以上所得者等の自己負担の見直し

○ 一定以上の所得を有する第1号被保険者については、2割負担に引き上げ

○ 高額介護(予防)サービス費については、医療保険制度で現役並みの所得者相当については、月額の自己負担額を引き上げ

② 補足給付の基準の厳格化

○ 特定入所者介護(予防)サービス費(補足給付)の要件の厳格化(①現金、預貯金等が一定額以上の場合は対象外、②配偶者が課税者である場合は対象外、③非課税年金を収入として勘案)

3.その他

(1) 2025年(平成37年)を見据えた介護保険事業計画

(2) 住所地特例の対象となる施設等の拡大

(3) 居宅介護支援事業者の指定・監督等の権限の移譲

(4) 小規模な通称介護事業所の地域密着型サービスへの移行

1     低所得者の保険料負担は、原則9段階となり、軽減化が図られた。

2     記述のとおり。介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム)の新規入所は、原則として要介護3~5に限定された。

3     予防給付の訪問介護・通所介護は市町村の事業である地域支援事業に移行された。

4     施設入所の際に自己負担となる食費・居住費について、低所得者対策として設けられている特定施設入所者介護(予防)サービス費(補足給付)の受給要件を厳格化した。

5     一定以上の所得を有する第1号被保険者については、自己負担割合を2割とした。

 

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