介護福祉士筆記試験 解答&解説

第28回介護福祉士筆記試験問題 解答と解説⑤

第28回介護福祉士国家試験・筆記試験問題の解答と解説⑤

繰り返し過去の問題を見直していくことで、出題傾向も見えてきます。

是非参考にしてください。

『社会の理解』

問題5           地方自治法に基づく法的な権利のうち、市町村の区域内に住所があれば日本国民でなくても有する権利として、適切なものを1つ選びなさい。

1     市町村からサービスを受ける権利

2     市町村の選挙に参加する権利

3     市町村の条例の制定を請求する権利

4     市町村の事務の監査を請求する権利

5     市町村議会の解散を請求する権利

★解答・・・・・・1

★解説

地方自治は、日本国憲法第8章に規定されており、これに基づいて、地方自治法が制定されている。地方自治法において「住民」については第10条から第13条に規定されており、第10条で、『市町村の区域内に住所を有する者は、当該市町村及びこれを包括する都道府県の住民とする。』と規定されている。

1     地方自治法第10条第2項 『住民は、法律の定めるところにより、その属する普通地方公共団体の役務の提供をひとしく受ける権利を有し、その負担を分任する義務を負う。』とあり、「役務の提供をひとしく受ける権利」すなわち、サービスを受ける権利を有している。

2     地方自治法第11条 『日本国民たる普通地方公共団体の住民は、この法律の定めるところにより、その属する普通地方公共団体の選挙に参与する権利を有する。』とあり、「日本国民たる」が前提である。

3     地方自治法第12条 『日本国民たる普通地方公共団体の住民は、この法律の定めるところにより、その属する普通地方公共団体の条例(地方税の賦課徴収並びに分担金、使用料及び手数料の徴収に関するものを除く。)の制定又は改廃を請求する権利を有する。』とあり、「日本国民たる」が前提である。

4     地方自治法第12条第2項 『日本国民たる普通地方公共団体の住民は、この法律の定めるところにより、その属する普通地方公共団体の事務の監査を請求する権利を有する。』とあり、「日本国民たる」が前提である。

5     地方自治法第13条 『日本国民たる普通地方公共団体の住民は、この法律の定めるところにより、その属する普通地方公共団体の議会の解散を請求する権利を有する。』とあり、「日本国民たる」が前提である。

 

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